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訪日外国人観光客が激減?「東京五輪には行かない」の声が

 米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、中東情勢が混とんとしてきた。イランのラバンチ国連大使は3日に米CNNの取材に応じ、「我々は目を閉じていられない。間違いなく報復する。厳しい報復だ」と軍事行動を示唆。両国間の緊張は一層高まっている。

 

 ラバンチ氏はソレイマニ司令官の殺害について「イラン国民に対する戦争行為だ」と批判。「イランに対する開戦に等しく、(二国間関係は)新たな段階に入った」と発言。また、グテーレス国連事務総長と安全保障理事会に対し、「国連憲章を含む国際法の基本原則を完全に侵害しており、明らかな国家テロだ」とする書簡を3日に送付したという。

 

 今回の米国の先制攻撃に、日本では批判的な見方が多い。イランは1953年に起きた日章丸事件の影響が大きく、親日家の人たちが多い。日本にとって米国は関係が深い同盟国だが、イランも歴史的に友好国だ。ネット上では、「あまりにもアメリカ側に義が無さすぎる。イランの皆さんには深く同情するし、日本にはこの動きに賛同してほしくない。毅然とした態度をとってほしい」、「米国がやった事は宣戦布告しないで攻撃したのと同じ。反則技です。戦争が始まったら米国にとって有利になりますが、戦争そのものを防ぐ方法としては適切ではなかった」と米国の今回の攻撃を批判する書き込みが多い。一方で、「火種は早く火をつけて燃え尽きさせた方がいい。宣戦布告無き先制攻撃とはそういうものだ。トランプまでテロリスト呼ばわりするのがいるが敵の軍人を排除するのはテロとは言わない」と米国を支持するコメントも見られた。

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 また、「東京オリンピックは危ないぞ、特にアメリカ関係が狙われても防ぎようがない。テロに動く連中は制御がきかないから怖いな、東京には行かないことにした」と今年の7月下旬から開かれる東京五輪への影響を懸念する意見も少なくなかった。ツイッター上では「第三次世界大戦」がトレンドワードになるなど、世界情勢に不安を感じている人たちが多い。今後のイラン、周辺の中東諸国の動向が注目される。