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トランプ大統領がWTOに中韓の「途上国優遇」見直し要求 韓国に想定外の衝撃か

 米国のトランプ大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置 を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示したと国内外のメディアが報じた。90日以内に状況に進展がなければ、米国は独自に途上国扱いをやめる方針だという。トランプ氏は26日にツイッターで、「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と指摘し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

 

 トランプ大統領の今回の要求は、貿易戦争を繰り広げている中国にとっては想定内の出来事だったかもしれないが、韓国にとっては大きな衝撃だろう。日本の半導体材料の輸出管理強化に反発し、米国に日本政府の措置は世界経済に混乱をもたらすと懸念を伝えた上で、「米国が理解を示した」と韓国メディアが報じていたからだ。

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 ネット上では、「あらあら、韓国は頼りの米国に袖にされたばかりか、逆に日本以上の攻撃を喰らいましたね。これは日本の『ホワイト国認定除外』以上の影響でしょう。
中国は想定内でしょうし、一連の貿易戦争の一環として対応するのでしょうが、はたして韓国はどうするんでしょう?」、「韓国に特大ブーメランが返ってきた。これは想定外だろう。でもトランプ大統領の言っていることは正論。中国、韓国は発展途上国の享受を受けていたことがおかしい。半導体材料の輸出管理強化もそうだけど、冷静に状況を積み上げていくと何ら不思議はなく必然の結果に思える」などの指摘が。トランプ大統領の要求にWTOがどのような裁定を下すか、中国、韓国がどのような対応を示すか今後の動向が注目される。