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トランプ政権が日本にある要求報道で、「米国の言いなりになるな」と怒りの声が

 米国の外交誌フォーリン・ポリシーが15日、トランプ政権が日本政府に対して在日米軍の駐留経費負担を現在の約4倍に増やすよう要求していると伝えたニュースが、日本国内で話題となっている。

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 同誌によると、今年7月、当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長が東アジアを歴訪した際、現行の駐留経費負担約20億ドル(2177億円)を約80億ドルにするように日本の政府当局者に伝達したという。

 

 また、ボルトン氏らは同じ歴訪で、韓国政府にも在韓米軍の駐留経費負担を現行の5倍に引き上げるよう要求したとしている。CNNテレビは15日、韓国に対する引き上げ要求は4倍増と報道している。

 

 ネット上では、この報道に日本の防衛を巡り危機感の声が。「現政権が悪いのではなく、日本全体が“軍事”“防衛”の問題から逃げて、先延ばしにしてきた。泥棒や暴漢がいる町で、鍵もかけずに、裸で寝られるかどうかが問われている」、「もし、本当だとしたら、いざという時、約束通りに動くかどうかわからない米軍に頼るのをやめ、その予算を自主防衛にまわすべき。さもないと、永遠にたかられる、財布にされる」などの書き込みが少なくない。

 

 「米国のいいなりになると要求額が、ヤカラ同じでドンドン増え続けますこれ以上の増税で、国民負担を強いるな!最終的には、日米安保条約撤廃するしかない」、「この際、日米安保も破棄しますか?余った経費で軍備を増強して、スイスのように永世中立国になればいい」と日米安保条約の見直しを望む声も。

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 また、「あまりに高額な要求をしてくるのなら、日本も核武装して自衛すると言い返せばいいと思います。確かに米軍の駐留によって平和が保たれていますが、日本の国力を考えれば、核武装さえできれば、自衛は十分に可能なはずです」、「ついに来ましたね。米国を信じすぎると大変なことになります。今までは良かったが トランプさんは金の亡者という方もいます。日本に届くミサイルでも米国に届かなきゃいいね。をした時から、米国を信じすぎると危ないと感じていました。核武装も考える必要があります。絶対に。北は『日本を海に沈めると力を持ちました』と言ったことを忘れたのか。お花畑はだめですよ」など核武装論を検討するべきという主張が少なくなかった。