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東横イン、NHK受信料19億円支払いに疑問の声 N国に変革を求める声も

 テレビの受信料を支払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁は東横イン側の上告を退けることを決定。東横イン側に計約19億3500万円の支払いを命じた2審判決が確定した。


 訴訟などによると、全国230カ所余りのホテルに設置されたテレビ約3万4000台分の12年1月から14年1月までの2年間の未払い分の受信料が争われた。東横イン側は「NHKとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、1審の東京地裁は「放送法は合意による免除を許可していない」と退け、受信料の支払いを命じた。2審の東京高裁は1審判決を支持した上で、さらに1審が請求棄却したホテル1カ所についても受信契約の締結と約560万円の支払いを命じ、NHKの訴えを全面的に認めた。この判決を不服とした東横イン側が最高裁に上告したが棄却された。

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 ネット上では、NHKの主張が認められたこの判決に批判的な声が多い。「ホテルの客室にテレビを設置しただけで19億円もの大金を支払わなければならないというのは、一般人の規範意識からみて全く理解不能である。悪法に対しては司法は積極的に違憲判断をしてもらいたい。立法府に忖度している場合ではない。裁判所とNHKがグルになって私企業をイジメているようにしか見えない」、「裁判しないといけないような制度自体がおかしい。ホテルからすれば、宿泊者がいなくても受信料を払わなくてはいけない。宿泊者からすれば、自宅で受信料を払っているのに、ホテルに泊まれば二重に払わなくてはならない」などの指摘が。また、「これはNHKから国民を守る党に益々がんばってもらわないとですね。こんな異常な状態が裁判で認められるのは本当に間違っている」とNHKのスクランブル化を目標に掲げる同党に変革を求める声も少なくなかった。