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田原総一朗の日韓関係修復論に、「日本は韓国の保護者ではない」と反論が

 ジャーナリストの田原総一朗氏がAERA.dotで論じた日韓関係修復への提言が大きな反響を呼んでいる。

 

 田原氏は「現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている」と解説。「そもそも文政権が徴用工問題を持ち出したのは、韓国の経済が悪化して、文政権の支持率が落ちるのを止めるためであった」、「原因は、韓国の経済が悪化したことなのだ。日本政府が、半導体の輸出規制強化や輸出優遇国からの除外などを行えば、韓国の経済はどんどん厳しくなる。いわば追い詰められた文政権がやってしまったのがGSOMIA破棄宣言だったのである」と論じた上で、「文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか」と語った。

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 ネット上では、田原氏の持論に対して批判の声が多い。「田原さん好きだったんだけど、この件に関してのコメントを朝生で聞いた時にピント外れすぎてがっかりした。文政権が勝てるようにとまで今回コメントしているのを見てあきれ果てる。政権維持や国民へのご機嫌取りに毎回日本バッシングをされ、嫌な思いをさせられてきた。日本批判でしか支持を上げられない能無し政治家達とそんなことで反応する愚かな韓国国民の為に、これ以上日本が振り回されるのはごめんだって事」、「田原さんが日韓関係の改善を提言しようが安倍政権を批判しようが自由だと思いますが、世論とは大きく乖離した陳腐な意見ですね。朝日がこの人を重用し続けるのも納得ですが、現段階で関係改善を目指しても元の歪な日韓関係に戻るだけです」などの書き込みが。「日本は韓国の保護者でもなんでもないのだから、対等な大人同士の関係を目指すべきなんだよ」という意見も見られた。