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10万円一律給付に反対した「あるタレント」の主張に、批判の声が

 19日放送のTBS系情報・ワイドショー番組「サンデー・ジャポン」で、安倍晋三首相が国民1人当たり現金10万円の一律給付を表明したことに、元衆院議員でタレントの杉村太蔵が異を唱えたことが大きな反響を呼んでいる。

 

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍首相は緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯へ30万円を給付する方針だったが国民の反発も大きかったことから、国民1人当たり現金10万円の一律給付に変更した。

 

 この政策に番組内で、杉村は「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と表明。「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族5人ですから杉村太蔵に50万円。一方で派遣切りにあった、収入が半分以下になった、そういう派遣の方は残念ながらなかなか結婚できない独り暮らしの方が多い。こういう方は10万円なんです。国民全員に配るのは公平なようで強烈な格差を生み出す」と訴えた。さらに将来的に増税される懸念を示し、富裕層も「お金を使わないように働く」と指摘した。

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 ただ、ネット上では杉村の持論に異を唱える声が多い。「私はそうは思いません。全国民一律で給付することで平等になりスピード感も早くなります。それで救われる人の方が多いと思います。これだけでなく経済対策は継続していく必要がある中で、第一次としてはやるべきです」、「まずスピード。最大公約数的な公平の概念が、恣意的な受給対象者の線引き選定をしない一律給付。一律給付後に、必要な人に必要な支援を行えばいい、というのが大きな話の流れなのではないか?」などの指摘が。また、「スピード感を持って対応するにはまずは一律支給なのではないかと思いますが、諸外国のように子どもは価格を下げるべきではないかと思います。大人子ども同額支給の国ってあまりないように思います」という意見も見られた。