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部下に1年以上セクハラの市幹部職員 「処分が甘すぎる」の批判が

 愛媛県新居浜市は27日、部長級の男性幹部職員(59)が部下の女性職員にセクハラ行為をしたとして次長級に降格し、停職6か月の懲戒処分にした。幹部職員はこの日、依願退職した。


 メディア報道によると、男性職員は1年以上にわたり、女性職員にセクハラ行為を行っていた。6月上旬に女性職員から被害をつづった上申書が市に出されたことから発覚。寺田政則副市長ら3人で構成するハラスメント審議委員会が双方から聞き取り、幹部職員のセクハラ行為を認定したという。

 

 ネット上では市の処分に対して、批判の声が多い。「民間会社なら、一発で懲戒解雇だろう。処分が甘過ぎる。退職金も返納させるべきだし、被害者への賠償金にするべきだ。又、被害者への二次被害対策もする必要があるだろう。何故なら、セクハラの被害者が、誹謗中傷を受ける可能性が高いのが実状だし、陰険な苛めや村八分にあって、被害者が職場を去るケースもあるからだ。コンプライアンスの無い役所は、ブラック企業と一緒だ」という指摘が。

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 また、「結局、処分を受ける前に依願退職されたら、59歳という年齢を考えると、定年退職とほぼ変わらない退職金をもらうことができる。しかも、停職も降格も関係ない。悪いことをした罰を受けずに、もらえるものはできるだけ多くもらって逃げたようなもの。本来なら、退職願を受理してはいけない。まずはきちんと処分(停職6カ月と降格人事)を受けてから退職するかしないかを判断するべき。この対応では、被害に遭われた方が可哀想な気がします」という見方もあった。セクハラの詳細はわからないが、被害者の感情を考えると市の処分に不満を感じる書き込みが目立った。