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大阪で人種差別の発信者を実名公表も…「逆効果」と指摘される理由とは

 大阪市が条例に基づき、人種差別などを煽るヘイトスピーチをした2人の氏名を公表した。関西テレビは、大阪市によるとヘイトスピーチで氏名を公表するのは全国で初めてだと報じた。

 

 同市が氏名を公表した栗田香氏は、インターネットでまとめサイト・保守速報を運営し在日韓国・朝鮮人に対して「日本から出て行けよ」などと不適切な文章を掲載した。また大阪府内の政治団体の川東大了代表は、JR鶴橋駅で「朝鮮人に気をつけろ」などと街宣活動をしてインターネットに音声ファイルを掲載した。大阪市は16年に人種差別などを煽るヘイトスピーチを抑止するため、審査会がヘイトスピーチに該当すると判断すれば、発信者の氏名を公表できる条例を施行している。

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 Yahoo!ジャパンのコメント欄には、「川東大了さんは今更公表されても痛くも痒くもないでしょう。寧ろ、氏名公表が政治活動の宣伝になって大喜びでしょう」、「氏名公表されても痛くもかゆくもないのと違う?むしろ、注目を集め、スピーチの内容がアピールでき、多くの日本人に『よう言うた』と共感を呼ぶ事になる方が多いと思う」など実名公表に逆効果を指摘する書き込みが少なくない。また、「刑事事件で逮捕されたわけでもないのに、氏名公表って完全に人権侵害でしょ?この条例自体が憲法違反の疑いもあるんじゃないの?」、「ヘイト問題は確かに規制は必要だと思うが個人の情報開示と人権などの問題はどうなのか…ヘイトの問題の条例は基本的人権の尊重から来てるけど…これってやったらやり返す条例みたいだね」と批判的な意見も目立つ。ヘイトスピーチは決して許される行為ではない。ただ、実名公表については人権保護と、憲法との整合性から疑問を呈する見方が多かった。