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北朝鮮が南北連絡事務所を爆破で、文大統領に「ある疑惑」の声が

 北朝鮮が16日午後2時50分、開城工業団地内にある南北連絡事務所を爆破した。金与正(キム・ヨジョン)北朝鮮労働党第1副部長は13日、「遠くないうちに用のない北南共同連絡事務所が形体もなく崩れる悲惨な光景を目にすることになるだろう」と爆破を公開警告したがその予告通りになった。

 

 北朝鮮人民軍総参謀部は「公開報道」を通じて「わが軍隊は最近、刻一刻と北南関係が悪化の一路に突き進んでいる事態を鋭利に注目し、党と政府が取るいかなる対外的措置も軍事的に担保できるように万端(万全)の体制を整えている」と明らかにしていた。南北連絡事務所は18年9月14日、開城工業団地内に開所。05年に開所した南北交流協力協議事務所の建物を改・補修したものだ。

 

 ネット上では「文大統領って北朝鮮に友好的な姿勢だったのに結果は裏目に出ている。国民の支持率もどうなるのか。政権を揺るがす事態だと思う」、「ここまでやられても文大統領は反北朝鮮派を弾圧し、経済制裁の早期復旧を目指すのでしょう。むしろそのための口実ができた形になりました。経済制裁を緩めないアメリカを批判する世論を作り、さらなる政治地盤の強化を計る。反日反米はこれからも文政権の主軸になりそうですね」などのコメントが。

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 また、「恐らく、金正恩が亡くなった事を隠すために、なるべく自然な形で外交を閉ざしたいのではないかな?タイミング的に、粗暴な事をしても、各国はコロナ対応で余裕がないので、放っておいてくれるからね。でも、関係各国の諜報機関が知らない筈無いから、各国がケアできる余裕ができるまでに体制が作れるかが焦点だね。タイミング悪く、今余裕があるのは中国か…。必ず次期政権に介入するだろね」という指摘も見られた。