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「日韓関係、韓国に譲歩するな」世論調査の数字に、メディア批判の声が

 日本経済新聞が今月25~27日に実施した世論調査で、日韓関係に対して「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が69%だったことが、大きな反響を呼んでいる。

 

 同紙の報道によると、「関係改善を急ぐ必要がない」という回答は安倍内閣支持層で75%、安倍内閣を支持しない人たちの中でも64%がこの回答を選んだ。また、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は19%にすぎなかった。同紙は8月30日~9月1日に実施した世論調査の時も同じ質問のアンケートを行い、当時は「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は67%だった。

 

 今回は2ポイント増え、日本国民の間で韓国に対する強硬論が支持されていることが反映された結果になった。ネット上では、「一般の人が入手する情報が大手メディアだけだった時代にはこうならなかったでしょうね。過去、日本が譲歩し続けたためにどうなったかもネットで調べることができるし多くの人たちがどう思っているのかを知ることも容易になった。勿論、ネットの情報も注意して判断する必要があるが、より個人で考える要素が増えたのは間違いない。そのうえでの69%だから重い数字ですよ」と指摘の書き込みが。

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 また、「これが日本国民の基本的な考え方、今までの様に日本を利用することは出来なくなったことを韓国の国民は知るべき。と同時に今まで日本の世論を誤った方向へと導き続けた一部の大手新聞の猛省を促します」、「今までのメディア報道にも責任があった。韓国にすり寄った明らかな偏向報道で国民の一部が錯覚、誤解していた部分があった。ネットが普及してもうメディアのごまかしが通用しなくなったけど反省するべきでしょう」と既存のメディアに対して批判的な意見も少なくなかった。