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文大統領が19日に「国民との対話」 日本で「ある質問」に注目する声が

 韓国の文在寅大統領が19日に100分間にわたり「国民との対話」を行う。青瓦台(大統領府)の高ミン廷報道官が10日に書面会見を通じ、「文在寅大統領は11月19日午後8時から100分間生放送で行われる『国民が問う、2019国民との対話』を通じ国民と率直な対話を交わす予定」と明らかにした。

 

 青瓦台によると、今回の「国民との対話」はタウンホール方式で進められる。タウンホールミーティングは自由討論方式の公開会議で、文大統領は「率直で隔意ない国民との対話を期待し、誠意を尽くして準備する」と明らかにした。青瓦台は「多様な政策に対して疎通し意見を聞く予定」とした上で、「本放送には国民だれでも参加でき、大統領に尋ねたいどんな質問もできる」と発表。放送の参加希望者はMBCホームページを通じて申し込むことができる。

 

 ネット上では、「そういう場で恣意的に選んだ相手と対話するだけでは核心を突いた批判的意見など出るわけがない。結局、文在寅の政策に対する国民の支持が確認できたという結論ありきの茶番劇に過ぎないことが最初から透けて見える」、「誰でも参加できるが、通される質問内容は忖度されるだろうね。国民に向けたアピールという茶番劇にしかならないでしょ」など冷ややかな声が多い。

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 また、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の有効期限が23日に迫っている中、「ある質問」に注目する声が。「GSOMIAの締め切りの直前でしょ?当然そういう質問が出るでしょう。そこは注目したい。日本政府は破棄を求めているわけではないから、この場を利用して破棄撤回を質問者が求めて、文大統領が検討すると答えるのか。米国からも圧力がかかっているし、このまま韓国が破棄すると思えない。この場で撤回のサインを出すと思う」、「仕込めば質問内容や話しの流れはどうにでも出来る。19日でしょ?タイミング的にGSOMIA の話しが出るかな?安倍総理が相手しなかったから『GSOMIA 破棄撤回の為の理由付けの話し合い』という事かなぁ」などの書き込みが見られた。