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文大統領が「ある失政」で支持率下落に、日本で「反日に向かう」と警戒の声が

 韓国・ニュース1は19日、文在寅大統領の支持率が昨年10月第2週以降では最低となる42.5%になったとの世論調査結果が出た。

 

 韓国リアルメーターが16~18日に有権者1506人を対象に11月第3週の文大統領に対する評価を調査した結果、肯定評価は前週から1.8ポイント落とし42.5%となった。否定評価は2.3ポイント上昇し53.3%だった。

 

 記事は今回の支持率下落の原因について、「不動産問題に端を発した政府に対する反発の世論が、チュ・ミエ法相とユン・ソクヨル検察総長の対立やキム・ヒョンミ国土交通部長官の発言などにより拡大し、政府への失望につながった」と分析している。

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 このニュースに日本のネット上では、「不動産価格の急騰は一部のもうけた人たちをのぞいて、国民は大きな痛手をこうむるから民意が離れそう。そうなると文大統領はまた反日で支持率回復を狙うのでは」、「文大統領ピンチですね。でもまだ40パーセント以上あるから大丈夫でしょう。文大統領でも違う大統領に代わっても関係は冷え込んだままだからどうでもいいけど」などのコメントが。一方で、「日本政府も無能だからお隣の国の心配している場合じゃないでしょ。コロナ感染が拡大している中でGoToをやったり、世界でも愚策だと思われていることに気づいていないんだから」という指摘も見られた。