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文大統領、安倍首相への親書公開は逆効果?致命的な「ある問題」が

 韓国の康京和外相は30日、文在寅大統領が安倍晋三首相に送った親書について、「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、懸案が克服されて韓日首脳が会えれば良いという希望を表明した」と国会で発言。首脳会談を呼び掛けたことを明らかにした。

 

 親書は、即位礼正殿の儀に参列するため来日した李洛淵首相が、安倍首相と24日に会談した際に手渡していた。首脳会談を呼び掛けていた事実を韓国側が公表したのは初めて。一方で、安倍晋三首相が来月は文在寅大統領と首脳会談をしない方針であることを読売新聞が報じている。同紙によると、日本政府は韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決をめぐる韓国側の対応について、「もう少し見守る必要がある」と判断したという。

 

  康外相が親書の内容を初めて公開したが、ネット上では「親書の内容は公開しないのが決め事であり、いとも簡単に情報を開示するような国と信頼を結べるかと疑問です。ここからも韓国の信頼性が良く伺えます」、「自分達から親書の内容を暴露するのは、余程追い詰められている証拠か?それでも今までの元首にあるまじき態度を改める素振りが垣間見られない。ただ日本政府内にも日韓関係がこのままではいけないという空気が出始めているので、年内に何らかの形で会談をするかもしれない。中国あたりが仲立ちを申し出る可能性もある。個人的には時期尚早であると思う」など批判的な意見が多い。

 

 また、文大統領が8月に徴用工問題について、日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に、「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」と訴えた発言も、日本国民の不信感につながっている。「国のトップが一回の合意では全てが解決した訳ではないと平気で発言する様な国とは、信頼関係が得られる筈はないのだから、今後は韓国とは一定の距離を置くべきだし、親書等々でこれだけ拗れてしまった関係が改善出来る筈がない。文政権が真摯に姿勢を改めない限り改善の余地は何処にも見出だせないし、日本が本気で経済制裁を課しても何ら問題はない状況にまで来ている事を文政権は理解すべきである」、「とりあえず。今までの日本と日本人を侮辱した件に関して。しっかり謝罪してもらわないとね。謝罪したところでいつもの展開になるであろうから会談をする必要があるか、となるとない、としか言いようがないが」など8月の発言撤回と謝罪を求めるコメントが目立った。

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 今月30日に日本政府に元徴用工への賠償を命じた判決1周年を迎え、裁判所判決による日本企業の国内差し押さえ資産売却が現実化される時間が近づいている。さらに、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限も来月22日に迫っている。日韓首脳会談の開催が厳しい現実に直面し、韓国政府の動向が注目される。