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元徴用工問題巡る茂木外相の「ある発言」に、韓国で批判の声が殺到

 茂木外相は16日、菅首相発足後に初めて開かれた記者会見で、韓国内の元徴用工への賠償問題が「日韓関係の大きな課題だ」とし、「国際法に違反しているのは韓国であることは間違いない」と批判した。

 

 日本政府は韓国内の元徴用工問題に関して、1965年の日韓請求権協定の締結とともに、韓国側に提供した計5億ドル相当の有償・無償の経済協力を通じて「完全かつ最終的に解決した」と主張、日本製鉄(旧 新日鉄住金)などに対する韓国大法院(最高裁)による賠償判決が「請求権協定の違反であり、国際法違反だ」とし「韓国側が責任をもって是正しなければならない」と訴えている。茂木外相の発言はこれまでの主張を踏襲したもので、「(韓国と)きちんと対話することで、事案を解決していこうという方向性に変わりはない」と言及した。

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 韓国メディアでも取り上げられ、ネット上では「茂木外相の発言を聞くと、日韓関係が良くなることはないね。文政権には毅然と対応してほしい」、「安倍政権でも主要閣僚だったし、『韓国が悪い』の一辺倒だろう。こういう人間が外相なら話が通じない」など批判の声が殺到していた。