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政府がパチンコ店に強い措置検討で、「あるキャスター」の感想に驚きの声が

 西村経済再生相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令後も休業要請に応じないパチンコ店などに、店名の公表を伴う休業要請や休業指示など「さらに強い措置」を検討していることを明らかにした。

 

 都道府県の中には、知事がパチンコ店などの事業者に休業への協力を求めているところがあるが強制力はないため、一部のパチンコ店は現在も営業を続けている。西村氏によると、こうしたパチンコ店などに「県域をまたがって人が集まってくるケースもある」ため、複数の知事から要請の強化について相談を受けているという。

 

 このニュースを取り扱った21日放送の日本テレビ系情報・ワイドショー番組「情報ライブ ミヤネ屋」で司会を務める宮根誠司キャスターは「これは(店の)実名を出すということなんでしょうか」と疑問を呈した上で、「開けざるを得ないお店もあったり、でも、公表されちゃうと、なんだよって話もあったりってことですね。諸外国みたいに給料を補償するということがあればいいんですけど…」と続けた。

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 宮根キャスターの一連の感想にネット上では、「越境してまで(?)開店前に並んでいる映像を散々流して、営業している店・客を”非難”するかのような放送をさんざんしといて、今度は規制しようとする行政側を非難するの?」、「開けざるを得ない状態は何処も同じだ!!休業補償がない分、散々儲けているのがこの業界!!パチンコ業界の中でも、自粛している店舗は幾つもあるし、それが当たり前の基準になっている。感染拡大になって、命を落とすリスクを考えると、ひとつの業界を擁護する必要は全くない!!」など非難の書き込みが殺到。「店名公表すれば、営業自粛しない店もあるだろう。すでに、今週から新台設置して今日・明日も変わりなく営業する店もある。新台購入に多額の費用をかけているから当然回収しなくてはならないから営業する。それが本音だろう。県境での一つの店舗が休業しても、車で10分足らずで3店舗は営業している地域もあるのだから」という指摘も見られた。