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川崎襲撃事件で舛添要一氏が「人を襲えば射殺」主張 賛否両論の声

 舛添要一前東京都知事(70)が自身のツイッターを更新。川崎市小田急線登戸駅周辺で児童ら19人が襲われ、2人が死亡した通り魔事件に言及した。

 

 舛添氏は「川崎市で児童らが襲われる痛ましい事件。登下校時の警察官の配置、警察OB の活用も手である。銃の所持携帯が禁止されている日本で、警察もアメリカのように手荒に鎮圧しないが、『人を襲えば射殺』くらいにしないと抑止力がないのでは?被害者より加害者のほうの人権を守る風潮をいつまで続けるのか」とツイッターで問題提起。再発防止の抑止力として、通り魔の犯行に及んだ加害者を現場で射殺することについて法制化を検討するべきという持論を展開した。

 

 ネット上では、舛添氏の主張に賛否両論の意見が寄せられている。賛同の声としては、「この手の事件があると加害者を何故か擁護すべく背景やら事件発生時に心身衰弱云々が言われるけど、弱い子供を狙うとしっかり冷静に判断して事件起こしよる。人権より抑止力優先、加害者より被害者優先、大賛成」、「総論同意です。もはや、まずは先に厳罰化すること。その為には、徹底した強力な抑止じゃないと、意味も効果も無いと思います。緩めるの後からでもできますが、後から厳しくしていくのは難しいでしょうから。罰が厳しくても、そもそも犯罪をしなけりゃ良いだけなので」という書き込みが。

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 一方で、「抑止力は必要だと思います。しかし銃では二次被害の可能性もあるのでテイザーガン等の装備を広めるべきかと思います。未来ある子供が大勢いる場で射殺など、流れ弾やPTSDに陥る可能性等も考慮すべきかと… 死というのは、それほど簡単で気軽に済ませるものではないと思います…」、「緊急避難以外で犯人の射殺を認めると『事件を起こせば射殺してくれる』と曲解した人物が出て来る可能性があります。本末転倒ではないでしょうか。 やはり『生け捕り』にして法の裁きを受けさせることが必要です。その結果『己の死をもって償え』というのであれば判決を従って貰うまでです」と射殺が再発防止の観点で有効か疑問を呈する反応も。今回の川崎襲撃事件で岩崎隆一容疑者(51)は現場で自ら首を切って自殺している。事件の真相解明のためにも、犯人は生きて罪を償うべきだという考えは少なくなかった。