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黒川氏の退職金は5900万円 「訓告処分で約800万円減額」の説明に反論の声が

 森雅子法相は26日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、「一般論」と前置きした上で、黒川氏のように勤続期間37年の検事長が退職した場合の退職金は約5900万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約6700万円から約800万円減額される計算だという。

 

 安倍晋三首相も25日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていたが、政府の見解に反論の声が。ヤフコメ欄で有識者や専門家という立場からコメントする「オーサー」として前田恒彦元特捜部主任検事は「国民をミスリードする答弁や記事です。そもそも退職金の支給率は、定年退職よりも自己都合退職のほうが低く設定されています。自己都合は必ずしも訓告を理由にするものとは限らず、親の介護や子どもの教育、転職なども自己都合です。したがって、訓告だから減額されたわけではなく、単に自己都合退職だから定年退職よりも低くなっただけの話です」と指摘。「なお、退職金は基本額と調整額の合計です。黒川氏の基本額は約5438万円、調整額は約451万円、合計額は約5889万円と見込まれます。もちろん、原資は国民の血税です」と見解を語った。

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 また、「一つ一つ回答が欲しい。先ずテンピン賭け麻雀は違法なのか、合法なのか?合法ならば過去、逮捕した人への説明。違法ならばなぜ処分が甘いのか。訓告処分で減額したという報告では最初の説明を飛ばしているから全く理解できない」、「安倍は『訓告処分によって減額』と言ったが、定年退職でなく、自己都合退職による減額だ。訓告でなくても同じ事。自分から辞職を申し出てるのだから。そもそも訓告で退職金減額などできない。いいかげん御飯論法はやめてほしい」と安倍政権に説明責任を求めるコメントも多かった。