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韓国団体が「日本製品の販売中止」宣言に、ネット上で冷ややかな声が

 韓国の自営業者らでつくる「韓国中小商人自営業者総連合会」が5日にソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置に抗議し、日本製品の販売中止運動を開始することを宣言した。関係者は「措置の撤回または撤回方針表明まで続ける」と警告している。声明は日本の措置について「侵略行為から生じた慰安婦、徴用賠償問題での報復」と主張。「日本は過去(の行為)を反省せず、貿易による報復を画策している」と非難した。

 

日本政府の対応に、韓国では国会議員が批判と抗議を連日繰り返し、一般市民も日本製品の不買運動や日本旅行の自粛を呼びかけるデモが各地で行うなど緊張関係が続いている。すでに日本製品の販売を注意したい店舗も多く、消費者から日本製品の返品も相次いでいる事態になっている。

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 同連合会の「日本製品の販売中止」宣言に、日本国内のネット上では「買わなくていいよ。嫌いなら関わらなければいい。どんどん疎遠になればいい」「日本の製品は買わなくてもいいし、観光にも来なくていいよ。関係を絶つことがお互いの為。韓国製品なんて無くても日本は困らないし韓国市場もいらないかな」など冷ややかな声が多い。「いいと思う!好きなだけ不買運動をしてればいい。日本側はさらに輸出規制品目を増やしていき最終的にはほとんど輸出入がない状態が望ましい」という主張も。日本政府も輸出管理強化措置を撤回するつもりはまったくないだろう。両国の溝は深く、好転する兆しは見えない。