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半導体材料の輸出管理強化 韓国与党議員の「ある言葉」に反論の声が殺到

 日本が韓国向け半導体材料の輸出管理強化の方針を打ち出したことに、韓国から反発の声が上がっている。韓国メディアによると、政権与党「共に民主党」の洪翼杓首席報道官は2日午後に書面会見で、「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。日本の輸出制限措置は世界貿易機関(WTO)協定違反だけでなく、主要20カ国(G20)大阪首脳会議で合意した『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と発表。さらに、「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と続けた。

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 洪主席報道官が「輸出制限」と表現した談話に、日本国内ではネット上で反論が殺到している。「制限じゃなく、通常通りの取り扱いにしただけ。優遇措置は安保上の友好国のみであり、国と国との約束を反故にしたり、自衛隊機にレーダー照射するような国が友好国になるとでも思っているのか。なぜこうなったのか考えてください」、「これでもずいぶん我慢しましたよ。それに輸出禁止ではなく、輸出制限ですから。要は普通に戻しただけ。そもそも、レーダー照射や国際法を無視する国から言われる筋合いはありません」などの意見が。「もっと早く決断しても良かったと思う。まだ序の口。制裁と呼べるレベルではない」という主張もあった。日韓関係が悪化の一途をたどる中で、韓国が報復措置を取る可能性があり、今後の動向が注目される。