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韓国が元徴用工問題で新提案も、「日本はなめられている」の声が

 韓国の夕刊紙・文化日報が韓国政府が元徴用工問題で日本に新たな提案を示したことを報じた。同紙によると匿名の与党当局者からの情報で、新提案は2種類の方式で、韓国の裁判所で昨年に賠償金支払い命令を勝ち取った原告については日韓両国の企業が折半して資金を出す「1+1」基金から支払い、他の元徴用工に対しては韓国政府が支払うという。

 

 だが、この提案を日本政府が受け入れるとは考えにくい。元徴用工問題は1965年に国交正常化に際して締結した日韓請求権協定で、日本が韓国に3億ドルを無償供与することなどで、「完全かつ不可逆的に解決された」としている。今年になって韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償命令を命じた判決が次々に確定し、文在寅大統領が司法の判断を尊重する姿勢を取ったが、日本としてみれば国家間の約束が反故されたことは看過できない。今回、同紙が報じた新たな提案も、韓国政府が日本に賠償金の支払い額を減らして譲歩の姿勢を見せたように見えるが、そもそも日本は賠償金を支払う必要性がないと主張しているので譲歩の論点がずれている。

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 ネット上では、「先に預けた10憶を返すのが筋では?1965年に預けた金も、本来返却すべきでは無いでしょうか?合意が履行されなかった証拠に現状の問題の再燃が有るのですから」、「日本は日韓請求権協定でお金を韓国に渡してます。そのお金で韓国内で解決するのが国家間の合意の遂行というものです。部分的でも日本側が支払うのは受け入れられません」、「やはりかなり日本は舐められているのではないでしょうか?中途半端に目先だけの解決に進んでもすぐにまた彼の国は話を復活させます。せっかく今回日本国民の大きな支持を得ているのですから、負けないで強行な姿勢で臨んでください」と韓国側が示したとされる新提案に憤りの意見が多い。日本が応じない場合は韓国が一転して強硬姿勢に出る可能性もあり、元徴用工問題の解決は時間がかかりそうだ。