【スポンサーリンク】

なぜ?韓国外相が日本企業資産現金化で不介入明言も、日本国内では歓迎の声が 

 韓国の康京和外相が2日、元徴用工らの訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手したことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と韓国記者団との会見で語った。さらに、政府の対応に関しては「被害者が納得し得る方策が重要だ」と述べ、「状況を引き続き分析、検討している」と説明。「(日韓外交当局は問題を)うまく管理し、互いに過剰反応によって状況がさらに悪化しないよう努力している」と強調した。  

f:id:imp0201:20190502204247j:plain

 

 日本企業の資産を現金化して売却されれば、外交関係の悪化にとどまっていた日韓問題が企業活動にも影響を及ぼす。1日に原告側が日本製鉄と不二越の韓国内資産の売却命令を裁判所に申請したが、他の数十社も提訴が進み、日本企業が何十億の損失を計上する恐れがある。

 

 だが、ネット上では韓国政府が不介入の姿勢を取ったことを歓迎する意見が少なくない。これは韓国に対する経済制裁を堂々とできるからという理由からきている。「何もしないということね。日本政府の力量が試されるね。売られたケンカにどう対応するのか。少ない被害で出来るだけ大きなダメージを与える策を考えて欲しい。それが仕事でしょ」、「韓国に対し冷静だった日本が制裁するから意味があるのです。国際社会はこれに注目し、真実の調査を徹底的に行うでしょう。国際世論に訴える良いきっかけにしてほしい。外務省はじめ日本政府は徹底してやってほしい」と日本政府に強硬な姿勢を求める意見が多い。中には「喧嘩売りましたね。遺憾で済ましませんよ。断固たる対応をしなければ、与党には投票しないよ!」という書き込みも。

 

 新元号の令和に変わり、2日間で韓国からこのようなニュースが流れてくることに不快感を示す人も多い。日韓関係が悪化している中、日本政府がこの問題にどのような対応をするか注目が集まる。