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韓国政府、WTO理事会に「日本の経済報復」緊急上程もネット上で歓迎の声が

 韓国政府がスイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の商品・貿易理事会に、日本の半導体材料の輸出管理強化措置を緊急議題として上程することを明らかにした。金仁チョル外交部報道官が9日の定例記者会見で、「昨日ジュネーブで我々が日本の輸出規制問題を現場で追加議題として(WTOに)緊急上程した」と明かした。


 WTO商品・貿易理事会はジュネーブで今月9~11日に開かれる予定。日本の対韓輸出管理強化措置が自由貿易の原則に反し、WTOの協定違反であること主張するとみられる。日本も措置を撤回する意思がないことから、正当性を訴える展開になる。

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 ネット上ではWTO理事会に緊急上程した韓国の動きに、「日本は最も効果的に『安全保障上の理由』を公開するタイミングを計っていると思う。WTO提訴は待ってましたってところじゃないかな」、「報復ではなく特別扱いをやめるだけだと真実を世界に広める良い機会」と歓迎する意見が多い。ただ、日本は福島など被災地の水産物禁輸をめぐる韓国との争いで、WTOの紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が4月に日本の主張を退けたため逆転敗訴している。「正論は日本側にあるが、だからと言って黙っていては何が起こるか解らない。これまでも日本の外交はそれで失敗してきた。主張すべき事は、しかるべき場所できちっとおこなって欲しい」という指摘通り、今回も決して楽観視はできない。