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日本国内の韓国宿泊者数が半減も…「ほぼノーダメージ」の理由とは

 共同通信が今年8月の日本国内の宿泊施設における韓国人宿泊者数が昨年同期に比べ、半分ほど減ったと今月31日に報じた。

 

 日本観光庁の宿泊旅行統計(速報値)によると、8月の日本国内のホテルや旅館に宿泊した韓国人旅行者は前年同月より49.2%減った。特に宿泊者の減少が著しい都道府県は長崎県で、昨年同期に比べて減少率が77.5%に達した。佐賀県も70.7%減ったという。日本政府が韓国向けの輸出管理強化措置を取ったことで、韓国で7月から日本製品の不買運動や日本への旅行を自粛する運動が高まっていることが大きく影響しているとみられる。 

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 ただ、韓国人宿泊者が急減したにもかかわらず外国人全体の宿泊者は1.7%減にとどまっていることから、ネット上では悲観的な見方が少ない。「韓国の観光客が全然来なくなったけど全く問題ない。ラグビー効果もあり欧米からの観光客も増えている。日本は観光にまだまだ伸びしろがあるから、諸外国からの旅行客を取り込めるようにしたほうがいい。韓国人は来たくなければ来なくていいです」、「減少率を見ると痛手に感じるけど総数で言えば全然減っていない。むしろ中国、欧米諸国、東南アジアなど他の国からは増えている。韓国からの旅行客が減ってもほぼノーダメージなので全く気にする必要もない」などの指摘が。「日本がダメージを受けているけど、実際は逆でしょう。韓国の航空会社は大丈夫?日本に行く旅行客が減って、飛行機の本数が減れば採算が苦しくなるでしょう」と心配の声もあった。