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「元徴用工」韓国最高裁が売却手続き開始に、日本企業が韓国から撤退も

 韓国の大手紙・中央日報によると、元徴用工訴訟問題で韓国大法院(最高裁)が日本製鉄に韓国で持っている10億ウォン(約9100万円)相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めたことを報じた。

 同紙によると、法院行政処が「売却命令の申請に関連して意見があれば60日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄(旧新日鉄住金)側に伝達。送達後60日以内に日本製鉄から回答がなければ、裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができるという。

 

 ネット上では、「文氏・韓国政府は正気なのか?大きな疑問を持たざる得ない。もしそのような暴挙を文氏・韓国政府が許すようなことになれば、大きな衝撃が待っているのではないか、文政権は正気の沙汰とは思えない。もしそうなれば文氏・韓国政府は生涯の汚点を残すことになると思う。真実を見つめるべき。この売却が行われれば、日本政府から正式に制裁の発動は実施されると信じています。問題はここからだと思います」など非難の声が多い。また、「国の動きが遅すぎる。売却手続きを待って対抗策を出すのではなく、差し押さえられた時点で反撃すべきだった。日本が国内企業を守らない国ならば、三菱グループは日本から脱出を検討します。国内拠点の全てが脱出はしなくても本社を移転します。全社一丸となって自民党には票を入れなくなります。そして、他社も後に続く可能性がありますよ」と日本政府の対応にも不満の意見が書き込まれた。

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 「韓国内の日本企業は、何らかの対応をする必要があると思う。最終的には、韓国からの撤退であろうと推測するが、これは大きな問題であると考える。しかし、企業経営の観点から、これの検討に入らないといけないのでは。こんなことは、確実に続きますよ。だから危機管理にもつながっていますね」という指摘も。韓国で日本製品の不買運動が起きるなど、日本企業への風当たりは強くなっている。韓国最高裁が日本製鉄の韓国が持っている財産の売却手続きを始めたことは、他の企業にも及ぼす影響が大きいだろう。