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韓国市民団体「日本政府の朝鮮学校差別は幼稚な国家暴力」に、中国人から反響が

 韓国市民団体「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」が16日、ソウル鍾路区の「平和の少女像」前で記者会見を行い、日本政府の在日朝鮮学校差別政策について批判した。

 

 メディア報道によると、市民の会は「日本の植民支配でそこに住むことになった在日同胞は世代を継いで定着し、日本社会の構成員として各々の役割を十分に遂行している」と主張した上で、「日本政府の差別政策は民族教育を抹殺するために育つ子供たちにまで露骨に差別を加える幼稚な国家暴力」と糾弾。「菅義偉総理は安倍政権が行ってきた朝鮮学校差別を終わらせなければならない」と訴えた。

 

 日本政府は朝鮮学校を高校と乳児教育・保育無償化対象から外していた。新型コロナウイルス感染防止対策の一環として最大500万円を学校に支援する事業と学生に緊急給付金を支給する事業からも除き、朝鮮学校は資金難を強いられている。

 

 ネット上では、「朝鮮学校が補助金得られないのは、他の外国語学校同様で各種学校扱いで対象外というだけ。補助金欲しければ、対象になるように対応すればいいだけ。それをせずにいるのはあなた方の自由だし、差別じゃないですよね。日本が補助金あたえるために、あなた方に無理矢理要領変更強制したなら、差別ですが、そうじゃない。あなた方は北朝鮮を賛美する教育をする代わりに補助金を放棄したんです。何が問題なんですか?」、「ちゃんと学校教育法の1条校として、認可を受ければいいだけの話。そうすれば、無償化の対象になるでしょう。各種学校などの身分で運営しているのは、朝鮮学校側が好きでやっているだけ。だったら、小中高大などと区別されて当然」など反発の声が。

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 また、「中国人です。朝鮮人学校が差別されているとは思わないなあ。なぜなら他のインターナショナルスクールも潤沢に補助金をもらっているわけではないから。中国人学校に通わせる日本人が増えているように学校の努力もあると思う。資金難かもしれないが、差別で片づけるのは疑問に感じる」という意見も見られた。