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日韓通貨スワップ 韓国紙「日本の態度批判」に、中国で大きな反響が

 韓国紙・朝鮮日報は2日、日韓通貨スワップの再開について韓国の政府関係者が日本を批判した発言を引用して報じ、大きな反響を呼んでいる。

 

 日韓通貨スワップは01年に20億ドル規模(現レートで2160億円)で始まり、その後徐々に拡大していたが、12年の李明博大統領(当時)による竹島上陸をきっかけに日韓関係が悪化したため15年2月に終了した。

 

 記事によると、韓国大統領府関係者は「他の先進国と違って日本の中央銀行は中央政府や政界から独立していない」とした上で、「日本銀行は安倍政権の圧力を受けるため、日韓通貨スワップ再開は厳しいだろう」との考えを示した。また、「今の日本は韓国を協力国と見ていないようだ。特に経済面では競争国だとの認識が強い」と述べたという。

 

 また、「大統領府と政府は日本の政治的態度を問題視しているが、総選挙を前に反日ムードをあおっている」と指摘。「こうした政治的ムードの中では政府も日韓通貨スワップ再開に向けて積極的に動けない」と分析している。

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 ネット上では、韓国ネットユーザーからは「文政権は国の安全より反日が大事?」「「文大統領は日本より北朝鮮とスワップを締結したいのでは?」、「韓国を下に見る日本とはスワップ締結しない方がいい」など賛否両論の声が。中国のネット上では、「新型コロナで各国の経済は危機的状況だろう。韓国は反日に固執すると痛い目に遭う気がする」、「日本の態度だけに問題があるとは思えない。今の文大統領の露骨な反日姿勢では局面は変わらないだろう」という意見が見られた。