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習主席の訪日計画 韓国紙「日本はおかしくなった」に、中国で大きな反響が

 韓国の新聞紙・マネートゥデイが「韓国の不買運動が安倍首相を習近平国家主席にこだわらせた」というタイトルで21日に掲載した記事が大きな反響を呼んでいる。

 

 同紙は、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、「日本は習主席の4月訪日計画と夏の東京五輪を『何があっても進める』との立場だ」とした上で、「日本はおかしくなった」と厳しく指摘。「日本がこの二つに特にこだわっている理由は、韓国の日本製品不買運動が原因と分析されている」と報じている。

 

 日本の昨年の農水産物・食品の輸出額は9121億円で、政府目標の1兆円に届かなかった。同紙は「韓国の不買運動が原因で輸出目標達成に失敗したことに、日本は困惑している」と指摘。田中和徳復興相がインタビューで「そっちの国(韓国)より(日本産のほうが)よっぽど安全だし、きれいだ」と述べたことを挙げ、「その困惑の現れだ」と指摘している。

 

 また、「安倍首相は東京五輪の開催で『経済大復興』することを目標としており、五輪を福島産農水産物の広報の場とし、世界中に売ろうという考えだ」と主張。東京五輪の開催が困難な状況になった場合が、「すでに新型コロナウイルスの対応ミスで支持率を落とした安倍首相の民心離れは避けられない」として、「安倍首相は五輪での完璧な広報に向け『韓国が助けてくれないのなら、習主席を集中攻略しよう』との考えで、習主席の4月訪日を強行する構えだ」と論じた。

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 日本のネット上では、「内容が酷すぎる。習主席の訪日になぜ韓国が関係するのか。次式過剰すぎ」、「この記事は的外れすぎる。韓国が日本製品の不買運動をしたところで全体から見れば微々たる額だし大きな影響はない」など批判的なコメントが目立った。中国のネットユーザーからも「この記事の内容は無理があるのでは。韓国が助けてくれないのなら、習主席を集中攻略しようなんて日本は思っていないでしょう」など疑問を呈する書き込みが多かった。