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内紛騒動の慰安婦問題 文大統領の「ある発言」に、日本で怒りの声が殺到

 韓国で元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯(正義連)」で横領など数々の疑惑が持ち上がり、今月7日には検察の家宅捜索を受けた支援団体施設の責任者が遺体で発見された。遺体の状況から警察は自殺とみている。

 

 その中で文大統領が8日、大統領府で開いた首席補佐官会議の冒頭で正義連の疑惑について初めて言及した内容が大きな反響を呼んでいる。文大統領は、「慰安婦運動の大義は強硬に守られなければなりません。慰安婦運動30年の歴史は人間の尊厳を守り、女性の人権と平和に向かった足取りでした。人類普遍の価値を実現しようとする崇高な意が毀損されてはいけません」と述べた。そして、疑惑については言及しなかった。韓国政府は正義連の意見を重要視する形で15年の日韓合意を実質無効化している経緯が大きく影響しているのだろう。

 

 そして、一連の発言の最後に「慰安婦運動は今でも現在進行形です。被害者の傷は全て治癒されなかったし、真の謝罪と和解に至っていませんでした」と日本政府から謝罪がなかったと批判した。歴代政府は韓国の慰安婦問題で謝罪を繰り返し、安倍首相も15年の日韓合意で「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と明確に謝罪している。

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 文大統領のこの発言に、日本のネットユーザーからは怒りの声が殺到。「はっきりしたな、韓国はこの問題を解決するつもりはない。日本がどのような形で謝罪しようとも、難癖つけて『それは謝罪ではない!』と主張すれば、さらなる謝罪を要求できるわけだ。つまり日本側の謝罪は逆効果にしかならない」、「自国で持ち上がった不祥事はきちんと対処すべきかと思います。都合が悪くなるとすぐ日本を持ち出すのは悪い風習で自国民と向き合って解決するのが良いかと思います。今回の事は謝罪がどうこうではなく日本からのお金と寄付金等の行方を追及しているだけかと思います。それに対して答えてあげなければならないと思います」など文大統領の政治姿勢に苦言を呈する意見が目立った。