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韓国国会議員が康長官を侮辱発言 裁判所判決に「理解できない」の声が 

 韓国・ソウル市傘下機関であるtbsテレビが昨年9月18日に放送された「2018平壌南北首脳会談特集」に出演した正義党の金鍾大議員が康京和外交部長官を侮辱する発言について、放送通信委員会が同局に「注意」制裁措置したのは適法だと、ソウル行政裁判所が判決を下したことが大きな反響を呼んでいる。

 

 金議員は番組内で康長官が通訳者出身であることに言及し、「私が見るに康京和長官はカンギョンファ(肝硬変の意味)にかかっているようだ。ある時は存在感がない」と話した。この発言が問題視され議論が広がると金議員は自身のフェイスブックにこうした発言が不適切だったとして謝罪文を掲載した。

 

 韓国のメディア報道によると、この懸案を審議した放送通信審議委員会は放送審議規定に違反したとして「注意」の制裁を決め、放送通信委員会はソウル市に制裁処分を命じた。その後ソウル市は再審を請求したが受け入れられず、結局放送通信委員会を相手に制裁取り消し訴訟を提起した。しかしソウル行政裁判所は放送通信委員会の決定は適法だったと判断した。

 

 裁判所は金議員の発言に対し「それ自体で康長官を嘲弄ないし戯画化したもので放送審議規定に外れその程度が大きい」とみた。また、当時の状況をめぐり「進行者は出演者の不適切な発言に笑いを堪えられなかった。失言に対する進行者の対応も不適切だった」と指摘した。

 

 生中継という特性を考慮してほしいというソウル市の主張に対してはその限界を認めながらも、「このために放送局はインタビュー対象者選定に細心の注意を傾け、インタビュー内容を持続的に点検し、不適切な発言が出たらすぐに対処するなど事前・事後装置を細かくする義務がある」と指摘。裁判所は「韓国最大規模の広域自治体であるソウル市が市民の税金でtbsを設置・運用する点で公的責務を尽くせない場合、厳しく責任を問う必要がある」と明らかにしたという。

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 ネット上では、裁判所の判決に批判的な意見が多い。「政治家が政治問題に関して批判されるのは、当たり前のことであり、言論の自由の範囲内。批判が許されないのは、独裁体制であり、真の三権分立がない証明」、「よく解らないが、政権を侮辱する発言はダメで、政権の意図に沿った日本を侮辱する発言は放送しても良いというのであれば、司法は行政の配下にあると判断されても仕方ないと思います。文政権は、検察の改革よりも司法の改革が優先されるべきではないでしょうか」、「なぜ反日の差別発言は許されるのか。理解できない」などのコメントが日本国内で目立った。