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元徴用工問題 韓国外相の「ある発言」に批判殺到 日本政府に制裁望む声が

 韓国の康京和外相は25日、元徴用工訴訟で日本企業について韓国内資産の現金化手続きが進んでいることをめぐり、「司法手続きであり、こうしろああしろとはできない」と国会で答弁。政府として介入しない従来の立場を繰り返した。

 

 韓国のメディア報道によると、康氏は政府が原告側との意思疎通を通じ、受け入れ可能な解決策を模索していくべきだと主張。「政府は最大限努力しており、準備が整えば日本側と引き続き協議する」と語ったという。

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 ネット上では「介入しないと言う事は国際法より国内法を優先していり何よりの証拠。あとは日本政府、外務省が声を上げて世界中に発信したら良い。その為の税金だ」、「安全保障上の懸念での輸出規制の厳格化は、『報復』ではない。日本の『報復』を待望しているようなので、資産現金化と同等あるいはそれ以上の実効性のある金融制裁を発動すべき」などの書き込みが。また、「どなたかが、仰ってましたが、現金化されれば、日本は、このような制裁発動を考えていますじゃなくて、金融制裁を実行します。と事前に言い切ったらどうですか。制裁内容を見て、それでも韓国政府は現金化するかな」という指摘も見られた。