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韓日通貨スワップ巡る韓国紙報道に、「事実を捻じ曲げている」と批判の声が

 韓国紙・中央日報の韓日通貨スワップを巡る報道について、「事実を捻じ曲げている」と批判の声が上がっている。

 

 同紙は洪楠基が首相兼企画財政部長官が20日、政府世宗庁舎で対外経済長官会議を開き、20年の韓国の対外経済政策方向について議論したことを伝えた上で、韓国政府が外貨流動性確保のために終了が近づいた中国、インドネシア、マレーシアと通貨スワップの延長を推進する方針であることを報じた。

 

 その中で日本との通貨スワップについて以下のように論じている。「韓日間通貨スワップは2001年7月に20億ドルで始まり、2008年に300億ドル、2011年には700億ドルまで増額した。しかし2012年8月に李明博元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日関係が悪化し、同年10月に満期が到来した570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。その後、残余金額は2015年2月に満期が到来し、韓日通貨スワップは完全に終了した」。

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 この記事についてネット上では、「これ、事実が抜けていますよ?正しくは『韓国と日本は2015年2月に通貨スワップ契約が満了し、日本側からの継続確認を韓国側が不要と回答し、完全に終了した』です」、「そもそも韓国が断ってきたこと。信頼もない未来もない国と絶対にスワップをしてはいけない」、「ここでも、ねじ曲がった報道が。正確に報道する新聞社は韓国にはないのか?」など批判の書き込みが。今後対韓スワップの再開についても賛同する意見は少なかった。