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徴用工問題 韓国外交部の「ある発言」に日本国内で驚きの声が

 韓国外交部が、「日本は強制動員被害者賠償問題の解決に向けた対話に積極的な姿勢を見せるべき」と主張したことを中央日報が18日に報じた。

 

 同紙によると、外交部当局者は17日に韓国の記者らに対し「わが政府が対話による問題解決の重要性および意志を伝えたにもかかわらず、日本側が具体的解決案を我々に一方的に要求したという報道が事実ならば遺憾」と述べた。続いて、「わが政府は司法府の判断の尊重、被害者の権利の実現および韓日両国関係などを考慮しながら多様な合理的解決案を議論することに開かれた立場であり、同問題の解消に向けた日本側のより積極的かつ前向きな姿勢を改めて促す」と話したという。

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 日本のネット上では、「司法判断を尊重するのだろ?ならば日本と対話して結論出たとしてもその結論を司法に指示する事もないのでしょう。…対話する必要すらありませんね。現金化以降の対策を協議する必要はもっとありません。さっさと現金化して日本から然るべき制裁を受けてください。もうその道しかありません」、「強制動員被害者賠償問題は韓国の国内問題。日韓の問題は韓国の日韓請求権協定違反について。国内問題に対して、日本に解決を求めるなら、内政干渉を求めてるって話になるんだが…そうなると、大法院の判決は不当判決だから取り下げるべきって結論になるけど、それでいいのか?」など疑問の声が。また、「無理でしょうね。だって、国際的な話し合いや決めごとをしても、司法が否定すれば意味ないって話になるんでしょ?むしろ、韓国政府がやるべきことは、まずは司法にお伺いをたてて、問題ないか確認してから、日本に案を提示することでしょう」と指摘する意見も多かった。