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日本進出の韓国企業95.7%が「事業苦しい」に、中国で「自業自得」の声が

 韓国の経済専門誌・マネートゥデイが在日韓国企業の経営危機を報じた記事を取り上げて、大きな反響を呼んでいる。

 

 同紙によると、全国経済人連合会(全経連)が在日韓国企業339社を対象に調査した結果、回答企業94社のうち95.7%が事業に悪影響を受けていることが判明。分野としては「事業現場の訪問及び管理の難しさ」(44.9%)が最も多く、「既存の取引先とのコミュニケーションの困難さ」(13.5%)、「専門人材の交流の難しさ」(13.5%)が続いた。

 

 日韓関係が悪化する中、日本で事業を維持する理由としては、「日本市場の需要の重要性」という回答が47.9%で最も多く、「関係悪化にもかかわらず収益を創出できる」という回答が39.4%で続いた。全経連は「当面の両国関係の悪化にもかかわらず、企業は日本市場の長期的重要性を放棄できないと考えている」と解釈しているという。事業改善に向けて必要なこととして、「企業人の入国制限の緩和」(43.6%)「友好関係を悪化させる政治的発言や報道の自粛」(30.9%)、「輸出規制の改善」(10.6%)、「物流・運送などの円滑化」(7.4%)などが挙げられた。

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 このニュースは中国のネット上でも取り上げられ、「日韓両政府の関係性が最悪な中でやむを得ないのでは。韓国企業に非はないけど、事業が苦しいのは必然の結果だと思う」、「自業自得でしょう。反日で日本製品の不買運動を続けている国の会社が日本での経営を成功できると考える方がおかしい。コロナもあるし、日韓関係が改善しないと厳しいだろうね」などのコメントが見られた。