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韓国企業の84%「日本の輸出規制で影響なかった」に、疑問の声が

 韓国紙・中央日報が27日、昨年7月から日本が断行した輸出管理強化による影響を訴えた韓国企業は多くなかった報じた。

 

 同紙によると、大韓商工会議所と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が先月日本と取引する企業302社を対象に実施したアンケート調査では、回答企業の84%が日本の輸出規制にも「影響はなかった」と答えた。輸出規制にともなう影響を訴えた企業は全体の16%にとどまった。具体的な影響を見ると、「取引時間増加」が57%で最も多かった。次いで「取引規模縮小」が32%、「取引断絶」が9%などの順だった。

 

 ネット上では「貿易管理令の見直しによる適正化であって、そもそも規制ではないので影響がなかったのは当たり前。他の非ホワイト国への輸出の際も遅滞なく事務処理が行われており、手続きさえ正しく行われれば影響が出るはずがない」、「規制じゃなくて厳格化しただけなのだから、まっとうな取引をしていれば問題ないって最初から日本は言ってたじゃないですか。それが証明されただけでしょう。少なくとも今の日本にとって韓国はホワイトな国ではないので、問題ないならこのままで良いのではないでしょうか」など冷ややかな声が。

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 また、「輸出管理を厳格化しただけなので、貴国の企業がきちんと申請すれば例えフッ化水素であっても輸出許可が出ます。それでも影響が出たと答えた16%の企業は、『何かしらやましいことをしていた』ということでしょうね」と疑問を呈する意見も見られた。