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韓国市民団体が日本で入国拒否 「韓国にビザ適用」望む声が 

 日本が固有の領土と主張している竹島(韓国名・独島)の領有権主張に抗議するため、日本を訪れた韓国の市民団体「独島守護全国連帯」が羽田空港で入国拒否された。

 韓国の大手紙・中央日報の報道によると、同団体のチェ・ジェィク議長と会員ら3人は28日正午に仁川国際空港を出発。午後2時ごろに羽田空港に到着したが、入国を拒否されたことを明らかにした。同団体は同日午前、ソウルの日本大使館向かいにある平和の少女像前で、日本の2019年版防衛白書『日本の防衛』採択を糾弾する記者会見を開催。「日本政府は独島が日本固有の領土だと記述した防衛白書を15年にわたり発表している。歴史ねつ造防衛白書を直ちに廃棄せよ」と主張していた。

 

 ネット上では、同団体の入国拒否を支持する書き込みが大半を占めた。「この手の団体は今後とも一歩たりとも入国させないようお願いします。日本で観光だけして帰るとはとても思えない」、「日本の治安をかき乱すだけのものでしかない。今後はより一層入管を厳しくお願いします。だけど日本国内で主張しようとは日本をなめきってますね」などの意見が。

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 また、「当然の対応です。それより早急にビザ再開と現行より更に厳格な入国審査を是非お願いしたい」、「入国管理を厳しくして、反日行動の韓国人前科者は入国拒否して欲しい。本格的に韓国人入国ビザの復活をして欲しい。ビザ復活しても、韓国人の訪日が激減しているので影響は少ない」など韓国に対してビザの免除の廃止を望む声も目立った。