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韓国紙が日本の被害額、韓国の9倍と報道 「韓国は子供、日本は大人」の反論も

 韓国紙・中央日報が、今夏に日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約3500億ウォン(約313億円)の生産誘発額が減ったと報じた。韓国も同様に399億ウォン(約35億円)ほど減ったという。日本が「ノージャパン(No Japan)」の余波で受けた被害額は韓国の9倍となる計算だ。

 同紙によると、韓国経済研究院(韓経研)が日本の輸出規制直後である今年7~8月の韓日旅行客の支出データを活用し、産業関連効果を分析して発表。この期間に日本を訪れた韓国人の数は87万400人で、昨年同期に比べて27.6%減った。訪韓日本人数は60万4482万人で10.8%増えた。韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より3537億ウォン減少。夏の期間に韓日旅行需要の91%を消化していた航空会社が直撃弾を受けたという。

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 ネット上では、「韓国は子供、日本は大人の対応だった。それだけでしょう。日本は東南アジアの方々と仲良くすれば良いだけですから、影響はないです」、「貴国からの観光客が減っただけで、特に問題ないかと思います。日本の方が被害が大きい事をアピールしたいのでしょうが、実際の経済の中身では貴国は悲鳴を上げており、デフォルトに向かって転落傾向ですよね。他国に目を向けさせたいお気持ちはお察しいたしますが、足元を見られた方がよろしいかと存じます」など冷ややかな反応が。「まだ日本への旅行が韓国に浸透してなかった時代に戻っただけ。最悪のケースを常に考えて企業運営しているはず。これからは台湾など日本に害を与えない国からの観光客の取り込みに力を入れて欲しい」という書き込みも見られた。