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元徴用工問題 文大統領の「ある発言」に、怒りの反論が殺到

 韓国の文在寅大統領は14日、韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で新年の記者会見を行い、元徴用工訴訟をめぐる問題の解決に向け、「日本も解決策を提示し、韓国と膝を突き合わせていくべきだ」と語った。

 

 韓国の複数のメディア報道によると、文氏は元徴用工問題の解決策について、「韓国政府は既に数回、提示した。立法府レベルでの努力もした」と強調。その上で、原告側代理人が創設を提案した日韓両国関係者で解決策を議論する協議体に参加する意向を表明したという。また、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れ、「最も重要な部分は被害者の同意を得るための解決策作りだ」と主張。元徴用工らに配慮した解決策を日本政府が用意すれば、「両国間の解決策を作ることは難しくない」と指摘した。

 

 文大統領の一連の発言に、日本国内では反論の意見が殺到している。「日本は解決済みの立場なので、解決するようなことがありません。よって日本から解決策など出てくるわけがありません。韓国内でしか解決できません。それも大法院の判決は間違いだったと認めれば済む話です」、「1965年に解決した問題ではないのだろうか。韓国が作り上げた問題ではないのだろうか。日本に対して解決策提示をと言われても、困りますよね」、「まず国際法を順守してから物事を言ってもらいたい。今の時点でも今後でも、日本が何か徴用工問題についての解決策を提示することなんてあり得ない。既に韓国内での問題なのだからね。毎度毎度、よく韓国政府の関係者はそういった要求を行えるものですね。日本政府の方針や対応は今後も変わらないでしょう」など反論のコメントが大半を占めた。 

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 1965年の日韓国交正常化に伴い、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記した。韓国政府も05年には、協定が定めた経済協力金に元徴用工への補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表している。日韓両政府は解決済みの立場だが、不満を持った韓国の元徴用工らが「元徴用工の個人としての請求権は消滅していない」と主張して日本企業などを相手に日韓両国で訴訟を起こし、争ってきた。「韓国の内政問題」と日本が訴える主張は一貫しており、落としどころが見えない状況だ。