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元徴用工訴訟問題から1年…韓国紙のある報道に「絶句した」と驚きの声が

 大法院(韓国最高裁)が元徴用工に日本企業への賠償を命じた訴訟問題から30日で1年が経った中、韓国のハンギョレ新聞の記事が大きな反響を呼んでいる。

 

 日本語訳版の記事では「日本の居直りで過ぎ去った1年…“きちんとした解決策”作りが課題」という見出しで、元徴用工の95歳のイ・チュンシクさんを取りあげた。イさんは30日午後、ソウル瑞草区の「民主社会のための弁護士会」大会議室で開かれた記者会見で、ある小学生が書いた手紙を聞きながら涙を拭う場面も。同紙は「被害者たちが判決による慰謝料を受け取り、複雑に絡み合った韓日関係も改善する糸口は、最高裁の強制動員判決を履行する案に対する韓日双方の接点作りに見いだすしかない」と論じた。

 

 また、「11月23日にはGSOMIAが正式に終了され、年末頃には強制動員被害者が差し押さえた日本企業資産の現金化(売却)に乗り出す予定であるため、韓日関係は再び危機を迎える」と指摘。「日本政府は現金化で日本企業資産の損失が発生した場合、以前よりも強力な報復措置をとるという態度を示しており、両国関係がさらに深刻な危機に陥る恐れがある」と警鐘を鳴らした。

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 ネット上では、「きちんと解決しているものを蒸し返したのはどなたかな?居直っているのは韓国の方でしょう。差し押さえている資産を売却するってんならするがいいのです。いつまでたってもそれができないのが現実というものでしょう」、「居直って過ぎ去った1年という報道が、日本との関係修復を考えていない証でしょう。自分たちに非が全くないと思っている」、「驚いて絶句しました。居直っているって。報道に悪意しかないし怒りを通り越して呆れています」など批判的な声が目立った。