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韓国政府高官のある発言に、「米国の怒りが爆発するのでは」と懸念の声

 韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は10日、23日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と大統領府で記者団と懇談した際に発言したことを、共同通信が報じた。

 

 鄭氏は「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と述べ、日本側に韓国向けの輸出管理強化の撤回を求める政府の姿勢を改めて強調。一方で、GSOMIAが失効しても韓国の安全保障への影響は限定的だという見方を示した。

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 ネット上では鄭氏の発言に対して大きな反響が。特に多かったのが、GSOMIAを失効しても「韓米同盟」と全く関係ないと言い切ったことだ。「韓米同盟とは全く関係ないと本気で考えるなら、破棄すればいい。米国が韓国に対して破棄撤回を説得し続けているが、大丈夫かな。後悔しても後の祭りかもね」、「北朝鮮が非核化されて弾道ミサイルの発射を止めるまでGSOMIAは、日米韓の情報の共有化に必須なのでは?彼の国がこのまま一方的に破棄されれば米軍の負担が増大すると思いますが…」、「米国から破棄をするなとプレッシャーをかけられているのに遠回しに米国に口出しするなと言いたいのでしょうね」、「この発言を聞いたら米国の怒りが爆発するぞ…。韓米同盟に関係ないなら、米国もここまで動かないから。あまりにも自己中心的過ぎて日米に見捨てられるよ」などの書き込みが。韓国政府に対し、GSOMIA破棄撤回の説得に当たってきた米国政府の対応が注目される。