【スポンサーリンク】

韓国高官のある発言に、「米国政府の逆鱗に触れる」と懸念の声が

 日韓両国のメディア報道によると、韓国の鄭義溶大統領府国家安保室が1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と発言した。なお、同日に河野太郎防衛相が記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求している。協定の期限は今月22日。韓国政府は日本の輸出管理強化の撤回を条件としており、鄭氏の発言はこれを念頭に置いた発言とみられるが、大きな反響を呼んでいる。

 

 ネット上では、「破棄したのはそちら。日米は最初から破棄に反対していますよ。破棄を撤廃するかどうかは、外交ではなく韓国内の意思決定だけです」、「言っていることが恥ずかしいと思わないのかな、自分たちの蒔いた種を他国のせいにして上から目線で、日本が頼むなら延長してやっても良いぞだって。もう結構です、破棄しましょう」など批判的な意見が目立った。

 

 また、米国の反応を懸念する声が多い。「日本としては米国とのことを考えれば延長したほうがよいだろうが、韓国から偉そうに上から目線で日本次第だとか言われる筋合いではない。このままいってアメリカから何があるかが楽しみです」、「輸出管理の問題は、あなた方が潔白を証明すればいいだけのことです。GSOMIA破棄に関して日本が言えることは、よく考えて決断すべき…それ以上でも以下でも無い。韓国の国会議員が北を脅威とは捉えていないと言っていますが、これを言われたら日本は何も言うことはありません。但し、これが米国に知れたら大変なことになりますよ。というかもう知れていると思いますけどね」、「正直、日本はGSOMIA破棄でもダメージはない。それより米国政府の逆鱗に触れるよ」などの書き込みが。

f:id:imp0201:20191026075530j:plain

 日本は輸出管理強化を見直す可能性は低く、韓国がその撤回に固執するならGSOMIAはこのまま破棄される公算が高い。米国政府は韓国のGSOMIA破棄について批判的なスタンスであると報じられているが、今後の韓国政府の決断が注目される。