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韓国与党のある発表に、「日本国民は絶対に許さない」の声が

 

 昨年9月に韓国の与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会が公開した福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」に対して批判の声が殺到している。

 

 地図は福島第一原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に「宮城スタジアム」や「福島県営あづま球場」など東京オリンピックの競技会場5つが含まれている。さらに、地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質「セシウム137」の数値も異様なまでに高くなっている。

 

 この事態に、宮城県の村井嘉浩知事は翌月の会見で、実際に「宮城スタジアム」の空間放射線率を測定したと発表。国が定める除染が必要な基準が毎時0.23マイクロシーベルトであるのに対して、基準を大きく下回る0.04マイクロシーベルトだったと明らかにした。さらに宮城スタジアムがある利府町が行った町内23カ所の土壌調査の結果でも、放射性物質の数値は全ての地点で、国が作付け制限としても定める基準値を大幅に下回った。科学的根拠に基づかない「放射能汚染地図」に捏造の疑いが。東京五輪が開かれる日本が放射能の危険性にさらされるという間違ったメッセージを世界中に発信していることに、ネット上では怒りの声が多い。

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 「外交レベルで俎上に載せるべき。誰が嘘をついているのかが明らかになる。放置しておいてはいけないと思う」、「オリンピック前にここまでするか?もう日韓の問題だけでは済まないですね、IOCも隣国に対して何らかの対策(制裁?)をするべき案件ではないの?」、「これは酷すぎる。日本に対する許しがたい暴挙であり、日本国民は絶対に許さない。政府は捏造の会見に対して強い態度で抗議すべき」などの書き込みが。いたずらに不安をあおるようなフェイクニュースで傷つくのは福島県民だ。国際的な影響力を考えると何らかの措置を講じるべきだという意見が目立った。