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韓国で日本製品不買運動が続いて1年…日本では「意外な反応」が

 日本が昨年7月に韓国を「ホワイト国」から除外したことで始まった日本製品不買運動が1年を迎えた

 

 韓国紙・中央日報日本語版によると、日本産ビールの4月の輸入額は63万ドルと、前年同月比87.88%減少。18年まで韓国は日本ビールの最大海外市場だったが、日本との貿易紛争以降は販売が急減した。今年に入ってからも2月(-92.7%)、3月(-87.1%)と不買運動の余波が続いた。消費財を品目別に見ると、ゴルフクラブ(-48.8%)、化粧品(-43.3%)、ボールペン(-51.1%)、釣り具(-37.8%)などほぼ「半減」した。また、日本車は昨年1~5月に1万9536台売れたが、今年の同じ期間は7308台と62.6%減。韓国輸入車市場での日本車シェアも同じ期間21.7%から7.2%に減少した。

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 日本のネットユーザーからは、「今でこそ、売り上げ減だとか騒いでいるけど、来年には、この状態が普通になってると思う。さも、日韓関係の悪化が大きな損失を与えているように煽る記事が多いけど、歴史的問題を抱える国に依存するリスクが解消されることを考えれば、決して悪い流れではない気もするが」、「今の両国関係の状況でプラスになる必要は、ないでしょう。韓国は、文政権が続く限り、交流は途絶えるでしょうね。任天堂のゲームは面白いが、不買を徹底しましょう」など冷ややかな意見が。また、「なぜ韓国で日本製品が売れていたのかを考えると、結局、損をするのは韓国人だと思います。日本製品は手頃な価格で品質がいいものが多く、それをボイコットするということは、高いうえに品質が悪いものを買わなければいけなくなりますよね。そのため、時間が経てば、また日本製品の需要が高まってきて、だんだん日本製品の需要が回復していくのでしょう」という指摘も見られた。