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韓国紙が報じた自民・河村氏のある発言に、「本当に言ったの?」と驚きが

 25日に報じられた韓国紙・中央日報のインタビューで、日韓議員連盟の自民党・河村建夫幹事長の発言が大きな反響を呼んでいる。河村氏は元徴用工訴訟問題を巡り、韓国国会の文喜相議長が「日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりに原告に支払う」と提案した考えについて、「(徴用工問題の)解決策はこれだけだ」と評価したという。

 

 また同紙のインタビューによると、河村氏は法案が年内に成立するなら、12月下旬に中国で開催される予定の日中韓首脳会談で、安倍晋三首相が日本の輸出規制強化の撤回を表明できるという考えを示した。安倍首相に「韓国が法律をつくることに意味がある」と述べるとうなずいていたという。

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 この報道にネット上では「河村さん、本当に言ったの?」など驚きを含めて様々な反響が。「なんぼ河村さんでも、これを評価するわけは無いと思います。日韓議連でお互い利用価値で今まで色々仲良しだったとの想像は出来ますが、今回韓国側のご都合でころり豹変されたという事です。河村さんは、言い返せないと踏まれ、この議長発言でしょうから、ここで何も言わずにダンマリ、アイマイな頷きは認めた事になります。彼らに沈黙は金は通用しません。政治家である河村さんの真価が問われる場面と思います」、「河村氏が文議長の解決策を評価したという発言をしたことが事実であれば、政府の方針と全く異なる発言をしたということであり、韓国側に間違ったメッセージを送ったということで河村氏の責任は極めて重大です。日本のマスコミは河村氏に対して、まずは一連の発言に関する事実関係を確認し、もし発言が事実であれば発言の真意を取材すべきですし、政府や自民党も河村氏の一連の言動に対する声明を出すべきです」など一連の発言について河村氏に説明を望む書き込みが目立った。日本政府は文議長の案に関して前向きに検討するというメッセージを送っておらず、輸出管理強化についても撤回の方針を示していない。河村氏の今後の発言が注目される。