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韓国外相のある発言に、「日本の経済制裁は必至」と怒りの声が

 韓国の康京和外交部長官が6日、韓国大法院(最高裁)の強制徴用被害者賠償判決で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化について、政府は介入できない考えであることを明らかにした。f:id:imp0201:20191231105340j:plain

 韓国メディアによると、康長官はソウルの外交部庁舎で6日に記者会見を行い、「(日本企業の資産の)現金化時点がカギになるだろうが、これは司法手続きであり、政府がその過程に介入することはできない」とした上で、「政府が(現金化)時点を遅らせたり先延ばししたりすることもできない」と強調した。また、万が一の場合で政府として対応するしかない状況の場合は、「現金化が進行すれば、それ以前と以後の交渉戦略と対応は明確に変わらなければいけない」と述べた。

 

 康外相の一連の発言に日本では大きな反響が。「楽しみになってきました。韓国政府が不可能なら日本政府の規制強化、報復制裁は不可避ですね」、「韓国政府はギリギリまで不介入を演出して、日本が折れることを期待しているのでしょうけど、もはやどんな手も通用しないものと韓国政府は認識すべきでしょう。今では日本に対するアメリカの意向も反映されないほど、日本は韓国の措置に激怒しているので、あとは韓国の金融市場の崩壊がやって来るものと覚悟して下さい」など批判的な見方が多かった。