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北朝鮮の短距離ミサイル発射は憲法改正の後押しに? 正当防衛で「核武装論」も

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が4日午前9時6分ごろに同国東部の江原道元山付近から短距離ミサイルを発射したことを明らかにした。北朝鮮のミサイル発射は17年11月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)15」以来1年5カ月ぶり。韓国の通信社・聯合ニュースによると、北朝鮮は複数の飛翔体を北東の日本海方向に発射し、飛翔距離は70キロから200キロだったと伝えている。

 金委員長は昨年4月に核実験とICBMの発射実験中止と核実験場の廃棄を表明した。しかし、核開発はその後も継続していたとみられ、米戦略国際問題研究所(CSIS)が先月16日に公開した衛星画像では核施設に動きが見られた。米国は北朝鮮が核開発の全面中止を約束しない限り、経済制裁の全面に解除には応じないと主張しているが、北朝鮮側は不満があるのだろう。今回のミサイル発射は米国や日本、国際的役割に不満を持つ韓国へのけん制の意味合いが強いとみられる。 

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  北朝鮮は日本を射程に収める短・中距離ミサイルの扱いについては触れていない。もし、日本に着弾したら甚大な被害を受ける危険性がある。今回のミサイル発射にネット上では、「専守防衛であれ、日本国民の生命財産を守ると言う目的を保持できることが大前提にあると思います。相手が刀から銃に、銃から大砲に武器を変えたら、それに対応できる体制を作ることまで憲法が否定しているわけではないでしょう。もし、否定しているのなら、憲法は変えるべきだとおもいます」など正当防衛の観点から憲法改正の必要性を訴える主張が少なくない。

 

 さらに、「結局軍事的圧力を緩めればこうなる。北が言うことを聞くときは軍事的圧力をかけたときだけ。本当に憲法を改正しないといけない。そして何より日本が本気で核武装を検討しない限り、事態は進展しない」と核武装を主張する書き込みも。北朝鮮が今後もミサイル発射を続けるようなら、米朝が緊張関係になり、地政学的な観点から日本に火の粉が降りかかるリスクがある。憲法改正論議は進んでいないが、北朝鮮の動向とともに今後の展開が注目される。