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菅新首相の日本政府が文大統領の「対話再開」を拒否? 中国で大きな反響が

 韓国紙・ヘラルド経済は、文在寅大統領が菅義偉首相の就任を受けて「冷え込んでいる日韓の対話を再開しよう」とのメッセージを送ったが、日本の外相は従来の立場を繰り返したと17日に報じた。

 

 同紙によると、茂木敏充外相は16日の会見で、文大統領が「いつでも向き合って対話する準備はできている。日本が積極的に応じることを期待する」との内容の書簡を送ったことに関する質問に対し、「韓国は重要な隣国であり、アジア地域の安全保障には日韓・日米韓の協力が重要だ」との考えを示した。一方で元徴用工問題にも言及し、「隣国なので懸案はつきもの。率直に言って国際法を違反しているのは韓国であることは間違いない」と強調した。

 

 同紙は「韓国が日本企業の資産売却を撤回しない限り対話は難しいという従来の立場を繰り返したものとみられる」と論じた上で、「茂木外相は『元徴用工への賠償問題は大きな課題』と強調しつつも、日本政府の輸出規制問題については言及しなかった」と指摘。「茂木外相が留任直後に韓国への従来の立場を再確認したのは『安倍内閣の政策を継承する』という菅首相の基調が反映されたもの」と分析した。

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 このニュースに中国のネットユーザーから「韓国は反日で日本製品不買運動をやってきた。菅氏は安倍元首相の流れを汲んでいるのだから対話を再開するとは思えない」、「日本セ府は文大統領に対しての不信感が強い。菅氏になっても韓国に対して好意的な態度を示すことはないだろう」など冷ややかなコメントが目立った。