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徴用工賠償判決で資産現金化に対抗する「日本の報復措置」に怒りの声が

 韓国紙「朝鮮日報」が18日、自民党が韓国大法院の強制徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合、報復措置として東京の駐日韓国大使館およびサムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したと報じた。

 

同紙によると、東京外交消息筋の話として、「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と明らかにした。駐日韓国大使館は外交条約に伴う治外法権区域で、サムスン電子支社は徴用問題とは関係がない民間企業なので差し押さえは事実上不可能だという見解を示しているという。

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 韓国のネット上では「日本の傍若無人な振る舞いは非常識甚だしい。サムスンは何も関係ないだろう。強硬な姿勢で韓国政府は対応してほしい」、「事実だとしたらあり得ない。法律違反だしこんな方法がまかり通るわけない。こんな脅しに屈せず、日本企業の資産を現金化するべき」などのコメントが見られた。