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世論調査で日本国民の韓国親密度に、「意外な結果」の声が

 毎日新聞が埼玉大学と共に企画した世論調査で、韓国、米国、中国、ロシアの周辺4カ国を対象にした親密度調査の結果が大きな反響を呼んでいる。

 

 同紙によると、世論調査は1285人を対象に10月~12月に実施。「親しみを感じる」が5点、「感じない」が1点でアンケートした。今回の調査で平均点が米国は3.4点、中国は2.1点、韓国とロシアが1.9点を記録。米国と中国は昨年調査時より0.2点、ロシアは0.1点上がった。中国は14年の調査開始から初めて2点台に入った。対照的に、韓国は昨年より0.2点下落してロシアと最下位に。1点台を記録したのも14年以降初めてだった。

 

 また、相手国との関係について、「10年後に良くなっている」が5点、「悪くなっている」が1点で調査した結果、米国は3.3点、中国は2.5点、ロシアは2.4点、韓国は2.2点だった。4カ国のうち昨年より点数が下落した国は0.3点落ちた韓国だけだった。

 

 慰安婦問題、元徴用工問題に端を発した両国政府の意見対立で、韓国向けの輸出管理強化、韓国がGSOMIA破棄(のちに撤回)するなど日韓関係はかつてないほど悪化している。韓国では日本製品の不買運動が起こりるなど民間交流にも影響を及ぼし、韓国からの観光客は激減している。こういった背景を反映してか、Yahoo!ジャパンのコメント欄には、「実際はもっと下だと思うよ、ロシアより。ロシア人はあまり知られていないけど驚くほど親日だよ」、「かの国がロシアと同数と言うのは意外。これだけやりたい放題、言い放題しているのに最下位でも不思議では無いと思いますが」などの書き込みが。

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 一方で、「今の日韓の若者の間では、お互いにそれほど悪い感情を抱いてはいないとされているようなので、日韓関係は50年後の彼らに任せましょうか」という意見も見られた。日本人と韓国人の民間交流を絶やしてはいけない。現代の若者たちはネット社会で情報の洪水を浴びているがメディアリテラシーが高いとされ、様々な意見に耳を傾ける柔軟性がある。「嫌韓」の偏った情報を鵜呑みにしている高齢者の世代より、韓国に対する嫌悪感は少ない。30年後、50年後に日韓関係が現在より劇的に良くなっている可能性も十分にあるだろう。