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日本の外交青書 「韓国は重要な隣国」の表現復活も、韓国で「意外な反応」が

 日本政府が外交青書で、韓国について「重要な隣国」との表現を3年ぶりに復活させたとことが韓国のネット上で話題になっている。

 

 茂木敏充外相は19日の閣議で、2020年版の外交青書を報告。韓国関連の記述について、「3年ぶりに重要な隣国との表現が明記された」と述べた。ただ関係が好転するには両国の間に問題が山積みだ。茂木外相は「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の立場を示したこと、元慰安婦支援財団『和解・癒し財団』を解散させたこと、国会議員が竹島を訪問したことなどの問題を挙げつつ、関係に陰りが出た原因は韓国にあると主張した」と発言。徴用工問題については「国際法違反の状態の是正を引き続き強く要求する」とし、竹島問題については「韓国が不法占拠している」として日本固有の領土であることを強調した。

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 韓国のネットユーザーからは「日本は韓国を重要な隣国というなら行動で示してほしい。理解のできない主張ばかりで言葉に説得力がない」、「重要な隣国とは口だけだろう。安倍首相がいるうちは歩み寄る姿勢がないし良好な関係は望めない」など冷ややかな見方が多かった。