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名目成長率予想 日本と韓国の数字に、「対照的な結果」「驚いた」の声が

 韓国紙・朝鮮日報によると、OECDの発表で今年の韓国の名目成長率は1.4%が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだという。ノルウェー(0.5%)、イタリア(0.8%)に次ぐ最下位圏で、韓国の名目成長率が1%を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初となる。

 

 名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼす。米国(4.1%)、英国(3.4%)、ドイツ(2.5%)は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本も今年は名目成長率が1.6%で、1962年以降で初めて韓国を上回ると予想された。文政権になって名目成長率が大きく下がっている。1年目の17年にOECD加盟国で16位(5.5%)だったが、昨年29位(3.1%)に後退。今年は34位へとさらに順位を下げた。

 

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 SNS上では、「韓国の経済活力が急激に低下していることを裏付けている」、「日本と韓国、対照的な数字だね」という分析が見られる一方、「名目成長率がずっと低い日本は言えたものではない。韓国と比べるより景気を良くしてくれ。景気が良くなっている吹聴しているのは安倍政権だけ。国民の大半は実感してない」という意見も。確かに、日本国民も景気の良さを実感している人は皆無に近い。今回のOECDの発表を韓国と比べて対照的と論じることに無理があると思う人も多いだろう。安倍首相主催の「桜の会」の一連の問題や議員の度重なる不祥事で、安倍政権への国民の不信感が強まる中、景気が上向くのを実感する時はしばらく先になりそうだ。